2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○芳賀道也君 是非、元々コンプライアンス室というのがあって、これがあればこれほどまでにはというところもありますので、是非新しい監査室にも期待したいと思います。 次に、東北新社は、ＢＳ左旋で４Ｋ放送をスタートさせるために、衛星基幹放送事業者として認定するよう平成二十八年に総務省に申請しました。
○芳賀道也君 是非、元々コンプライアンス室というのがあって、これがあればこれほどまでにはというところもありますので、是非新しい監査室にも期待したいと思います。 次に、東北新社は、ＢＳ左旋で４Ｋ放送をスタートさせるために、衛星基幹放送事業者として認定するよう平成二十八年に総務省に申請しました。
かつて総務省コンプライアンス室長を務めた郷原弁護士によると、民主党政権のときにはコンプライアンス室が機能して、ＩＴ補助金関係の職員などの不正を積極的に取り上げていたが、自民党政権に戻ってからは活動が鈍っているといいます。
その段階で、とにかく迅速性かつ正確性ということで、内部調査といいましても、私ども、元々コンプライアンスの観点で御相談させていただいている弁護士の方にも入っていただいてやったわけでありますが、正確性と、特に迅速性ということを国会との関係がありまして重視して、東北新社側それから職員側からヒアリングを行って出てきたのが二月の調査でございました。
この検証委員会の報告書ですけれども、また、委員の補足意見では、個別の委員からは、そのような総務省と事業者との関係に加え、把握された総務省内の仕事の進め方、総務省職員によるこれまでの委員会への資料提出やヒアリングへの対応の状況等をも踏まえつつ、情報通信行政における組織風土、職場文化や組織ガバナンス、職員のモラル、コンプライアンス意識、外部の者の入退館や各種情報の管理、セキュリティーといった点についても
先ほども少し触れさせていただきましたが、判決の結果を受けまして、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針におきまして、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということを定めております。 以上です。
平成二十九年三月に、御指摘の判決等々を踏まえまして三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底することを定めました。（発言する者あり）
災害対応時に代替要員が足りない、住民や業者に複数で対応できず、コンプライアンス上問題、在庁時のセキュリティーの不備など、ユニオンは問題点を挙げて是正を訴えています。 これ、緊急に位置付けて、国土交通省発足当時の同程度ぐらいまでやはり回復させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえた更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、私が先頭に立って、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
また同時に、再発防止に関しましても、平成二十九年三月に発出しました自衛隊情報保全隊の運営方針に、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るということをしっかりと定めをさせていただき、関係部署に周知徹底を図っております。
これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。
○河野義博君 農林水産業本業もしっかり応援していただきつつ、市場運用でも成果を上げていただいて、コンプライアンスをしっかり守って奨励金を増やしていただくということをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
経済産業省としては、これまでも、一連の金品受領問題を受けて、関西電力に対して業務改善命令を発出し、コンプライアンス体制の抜本的な強化や工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めてきたところですけれども、今回の事案について、御指摘を踏まえて、この度、改めて関電に対して、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように指導をしたところであります。
もう御承知のとおりでありますけれども、この日本の人流、物流の安全、安心、そして安定した輸送というのは、厳粛なルールがあって、そこで関係する方々がコンプライアンス、法令を遵守して成り立っているものだと、こういうふうに認識をしています。このことを踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと、このように思います。
日本郵政グループには、こうした問題を繰り返さないよう、コンプライアンス体制等の抜本的な改善に取り組んでもらう必要があると考えております。
コンプライアンス、社会的責任というところから本当に考えていただきたいと思います。無効処理されている可能性があるということが分かったら、ネットで議決権行使してくださいねと、もう株主全員に向かってアナウンスするのが、やはり公平というか適正なんじゃないかなと思います。 それから、この定時総会、もう一つ株主権行使の問題が生じています。これはロイターの記事を資料三として配付させていただいています。
○宮川委員 前回の田中社長のときもそうなんですけれども、やはり、ＪＩＣ本体でどこまで投資案件に関して判断できるかというのが、まあ人材ですね、ここも非常にポイントにはなっていると思いますが、コンプライアンスの問題もありますし、そういった中で積極的にリスクマネーを投入していかなきゃいけないということもあるので、しっかりやっていっていただければなと思います。
○笠井委員 そのコンプライアンスそのものが問われていると思うんですよ。 それで、規制委員会が確認したからということで、適合しているというような話を繰り返し言われるんですけれども、私は、今の提起した問題を通じても、地元やそれから国民は本当に、この問題が分かったら、理解できないと思いますよ。
そして、子会社の話でありますけれども、業務改善命令を出しまして、報告の中で書かれているだけではなくて、コンプライアンス、そして不正をしっかりと把握する力というものは、やはり会社としてしっかりと持っていくための努力はしているということで、確認をしております。
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する
法令遵守だとか、コンプライアンスという言葉もありますけれども、それよりもうちょっと幅の広い意味で、本来の大学の果たすべき使命、そしてまたその目的達成のために、それは資金が潤沢であるにこしたことはないと思いますが、その資金をどのようにきちっと使って目的に向かっていくのかということ全てが問われるのが、私はガバナンスという言葉に包含されているというふうに思うんですけれども。
学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案がありましたが、こうした仕組みについて、文部科学大臣の見解を伺います。
また、学長や理事、その他大学執行部メンバーに法令違反や不当行為などがあった場合、コンプライアンス窓口やあるいはハラスメント窓口を通じて学内外からの申立てを受け付ける体制も早急に全国立大学で整備する必要があります。 第三に、残念ながら少なくない国立大学で現在生じている学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきを解消し、信頼関係を再構築していく必要があります。
他方で、先日、一般質疑の中で伊藤理事も御質問されておられましたけれども、そういった法律がたくさんできて、それを所管する組織が政府内で複数できると、今度はこういったプラットフォーマー事業者に対する規制が煩雑になって、そのコンプライアンス対応コストが増して、イノベーションが阻害されて、かえって消費者利便を損ねるのではないかということも十分懸念されると思います。
しっかり選挙の公正とかを守る、あるいは罰金刑も含めてコンプライアンスをきちっとする、これをやらないと、この改正案自体、説得力を持たないと思いますね。 そして、法案の原則逆送の話がこれまでも話題になっていました。 私のつけている資料の一ページ目、二ページ目ですけれども、今回、新たに原則逆送に加わるのが、一ページ目の太い線から下の部分と二ページ目の太い線から上の部分。
コンプライアンスというのは、法律に照らして正しいかどうかだけじゃなくて、社会常識に照らして、社会の要請に応えるような組織とするために何をするべきかということを考えなくちゃいけないと思うんですね。 コンプライアンス意識を尋ねて、大臣も明確なお答えがなかったので、改めて聞いておりますけれども、法律に規定がないからといって、放置していい問題ではないと思うんですよ。
○山尾委員 人権を含めたコンプライアンスへの配慮を表明しているというだけでは足りていないから、こういう指摘が行われ、そういう指摘に対して、やっているのならやっていると、ちゃんと説得力ある反論が、各企業、難しくてできていないわけですよね。 これは、やはり政府のサポートが必要なんだというふうに思います。
その上で、各企業におかれましても、基本的には、人権を含めたコンプライアンスへの配慮等を表明されていると認識しております。
コンプライアンスも含めまして、この間、検察に対しましての一連の様々な動きがございますので、私としては、ガバナンスをどのように高めていくのかということについては、今起こっている様々な問題も含めまして、丁寧に、問題意識をしっかり持ちながらこれに取り組んでまいりたい、そして、国民の皆様から法務行政に対しても信頼を獲得するためのことについては、様々な角度から、本当に不断に見直しをしながら取り組んでまいりたい
日本企業は、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針、あるいは、これに基づく、責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンス、日本政府が策定をしたビジネスと人権に関する行動計画などを踏まえて、人権を含めたコンプライアンスへの配慮に取り組まれているというふうに認識をしております。
大臣のコンプライアンス感覚を問いたいんですよ。こんな処分でよかったと思いますか。 ちなみに、法務・検察行政刷新会議というのが先日まで行われていましたよね。その中で、森前法務大臣がこういう発言をしています。自分は最も重い処分をすべきだという意見を言ったけれども、法務官僚や検事の意見で結局こういう処分になったということを言われているんですよ。
四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。